昨年後半から仮想通貨価格が高騰している。
その背景として国内外の多くの大企業が、ビットコインを初めとする仮想通貨を決済等の手段として受け入れると発表したことがある。
もはや仮想通貨は投機のためだけのものではなくなった。
上昇のきっかけはペイパル
昨年後半から仮想通貨価格が高騰し、仮想通貨市場が沸いている。
今回の仮想通貨高騰の背景には国内外の多くの大企業が、仮想通貨を決済等の手段として受け入れると発表したことにある。
昨年後半からの仮想通貨高騰のきっかけとなったのは、オンライン決済大手のペイパルが昨年10月下旬に独自の仮想通貨サービスを開始と発表したことだった。
ペイパルの発表した仮想通貨サービスは、ペイパル内で仮想通貨を購入あるいは仮想通貨で商品が買えるというもの。
この発表をきっかけとしてビットコイン価格の上昇が開始。当初他の通貨は追随していなかったが、2021年が明けると他の多くの仮想通貨も高騰した。
テスラの情報で乱高下も
大手企業の仮想通貨決済受け入れ情報によって、仮想通貨価格が必要以上に乱高下した例もある。
米電気自動車メーカーのテスラは、イーロン・マスクCEOが1月末にビットコインによるテスラ車購入の決済を検討していると発言。この発言によってビットコインは大きく上昇した。
しかし5月になると、マスクCEOが今度は「ビットコインの環境への影響を懸念しているので、ビットコインの決済受け入れ検討は一時停止する」と発言。
この発言を受けてビットコインが暴落した。
仮想通貨で入金できるFX業者も
そして金融業界でも仮想通貨で入出金ができる企業が出てきている。
仮想通貨取引所に仮想通貨で入手金できるのは当然だが、FX業者のeasyMarketsが仮想通貨（2021年5月時点ではビットコインのみ）で入出金を受け付けるようになった。
このような業者の利用法としては、仮想通貨取引所で仮想通貨を買って利益が出たら、そのまま日本円などに両替せずにeasyMarketsに送金。
その資金をFXなど他の投資商品に向けることができる。日本円に両替するとその時点で課税の対象となるが、両替せずに他の業者に送金することでその時点での課税は発生しない。
現在検討中の大手企業も多い
またAmazonのような超大手オンラインモールも、現在仮想通貨によるモール内での決済導入を検討しているという。
クレジットカード大手のマスターカードも2021年中には仮想通貨の決済を導入すると発表済であり、仮想通貨は今後ますます身近なものとして普及していくことが考えられる。
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